ロシア大統領が対抗制裁措置法に署名

Russia
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2022年2月28日、ロシア大統領は、反ロシア制裁に関与する米国、その他の諸国及び国際機関による敵対行為に対する特別経済措置の適用“に関する法第79号*に署名した。

外貨および金融分野における本法の措置に関する概要は下記の通りである。

外貨販売収益要件

本法は、ロシア国外の経済活動に従事する(おそらく、ロシアに設立された法律事務所)ロシア通貨居住者がその外貨収入の8割を非ロシア通貨居住者との「外国貿易」輸出契約に基づき、当該活動より、そのロシア銀行の口座に受領することを要する。

2022年2月28日以降、ロシア側の輸出者は、売り上げがその口座に入金されてから3営業日以内に当該販売を完了しなければならない。本義務は、2022年1月1日から2022年2月28日までに輸出者の口座に入金された外貨の8割についても遡及適用される。これらは、本法施行日(例えば2022年2月28日)の3営業日前に販売されていなければならない。

外貨収入販売に関する義務は、契約が通貨規制を目的としてロシア銀行に登録されているか否かに関わらず適用される。

外貨販売特別措置は、ロシア連邦中央銀行(以下「CBR」)によって規定されるであろう。

その他の外貨関連規制

2022年3月1日以降、本法は、ロシア居住者が、金銭消費貸借契約のもとで、外貨を非居住者に供与することに関連する外貨取引を禁止する。 ロシアのメディアにより引用されていたCBRの職員のコメントによると、当該禁止は新規ローンに対してのみ適用され、既存の債務サービスに対して影響はないであろう、とのことである。さらに、2022年3月1日以降、ロシア居住者は、外貨の口座への入金、外国銀行その他の金融機関への預金ができなくなる。

一定の口座振替の禁止

2022年3月1日以降、ロシア居住者は、銀行口座を開設することなく、海外の決済サービス提供者によって発行された電子決済手段(例えば、e-wallets)による口座振替ができなくなる。

本件に関してさらなる変更、進展がありましたらご報告申し上げます。

* ロシア語